広島大学大学院 国際協力研究科

[国立]

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研究科・専攻

国際協力研究科

●開発科学専攻
開発科学専攻では、社会・経済・環境の側面から途上国の持続的発展に貢献できる人材、すなわち国際機関や援助機関等に勤務する高度専門的職業人、行政担当者、および研究者等を養成します。本専攻には、経済開発、政治社会、平和、環境管理、社会資本整備、生物資源開発などの諸課題について扱う科目があり、社会科学系と自然科学系を融合させた系統的で効率的な教育・研究を行います。

○開発政策コース
開発政策コースでは、途上国における持続的発展のあり方に焦点を当て、経済学を中心とした社会科学の方法論と政策論について学びます。本コースでは、貧困、環境、経済の安定といった開発過程における社会経済に関する諸問題について分析能力を養うとともに、これらの問題解決に資するための開発政策や援助政策について、理論的かつ実践的な教育を行います。国際協力を通じて途上国のより良い開発のために貢献する高度専門的職業人、行政担当者、および研究者などの養成をめざしています。

○開発技術コース
国際的視野に立ち、地域の環境に関する知識をもとに、持続可能な開発を実現するための各種技術について教育・研究します。具体的には、アジアを中心とした途上国における防災、都市・地域・交通計画、海洋の開発と利用、環境モニタリング法の開発、生態系の保全と管理および生物資源の開発と利用の知識と技術の修得を対象としています。

○平和共生コース
近代化と経済発展に伴って生ずる諸問題や地域紛争の発生、紛争後の復興にかかわる諸問題について、政治・社会・法の観点から教育研究し、平和の実現の道筋を探求するコースです。コースの個別の研究教育としては、持続可能な平和の確立に向けた平和構築研究、広島・長崎、セミバラチンスク等の核被害の解明、戦後保守政治家の外交政策、東アジアにおける国際関係の研究、南アジアの政治と国際関係の研究、核軍縮・不拡散に関する外交・安全保障政策研究、グローバル社会における内戦や地域紛争に関する研究などを行っています。

●教育文化専攻
日本およびアジア諸国の地域文化の特性とその発展動態、並びにそれらの間の歴史的・文化的関係や相互のコミュニケーションのあり方について学びます。また、日本と途上国社会の持続的発展や国際理解を支える教育システム、それらの開発計画や相互交流のあり方等について多角的に知識を深め、併せて国際協力の方法を教育・文化の視点から学際的に研究します。

○教育開発コース
途上国の持続的発展には、次世代を育成する教育システムの構築が不可欠です。具体的な課題は、学校の量的整備と質的充実、機能的な教育制度の構築とそれを経営する人材の育成、質の高い教員の養成と研修等です。教育開発コースでは、途上国の持続的な教育開発のため、人材育成、教育システム構築、カリキュラム開発等に関する研究を行っています。また、バングラデシュやカンボジアなどで教育開発プロジェクトを実施しています。

○文化コース
文化コースでは、アジア諸社会・文化に対する理解を深め、異なる文化が接触する際に生じる摩擦・軋轢・変容などのさまざまな動態の解明を課題としています。国際協力や開発支援の前提となる現地社会の実態把握のために、フィールド・ワークや一次資料・現地資料をベースとする研究を重視しています。特に、農村経済学、文化人類学、地域研究などの対象社会を内在的に理解するためのさまざまなアプローチを通して、地球環境問題や平和構築など、国際協力の多様な課題に貢献する人材育成をめざしています。

学びのポイント

英語による講義・演習の実施

国際的な人材を育成するために、ほぼすべての講義・演習が英語で開講されており、英語だけでも学位が取得できる教育課程を編成しています。修了後は英語で論文・レポートを執筆するだけではなく、英語でコミュニケーション・議論する能力を身に付けることができます。

学際的なアプローチの実践

開発途上国の開発課題に対し、学際的なアプローチによって貢献できる人材を育成するために、経済開発、国際関係、文化動態分野に係る科目に加え、工学、生物学、平和学、地域研究、アジア文化に関する科目を設置し、文理融合型の教育・研究体制を整備しています。修了後は、ひとつの学問領域にとらわれない、柔軟かつグローバルな視点で問題に取り組む能力を身に付けることができます。

多様な教育機会の提供

学位取得年限を短縮し、本研究科が成績優秀と認めた学生については、博士課程前期(修士課程)には1年以上、博士後期課程には2年以上在学すれば足りるものとします。学位取得をめざす、60歳以上の者を対象に「フェニックス特別選抜」による募集を行っています。

実践教育を重視した教育特別プログラム

本研究科には将来国際協力の現場において実践活動に貢献できる専門家、研究者などを養成するため、実践教育を重視した次のような教育特別プログラムを設定しています。

1:国際公務員育成特別教育プログラム
国際協力研究科では2011年7月に、将来、国際機関への就職をめざす学部生と社会人のために「国際公務員育成特別教育プログラム」を設置しました。本プログラムは、当研究科とテキサス大学オースティン校リンドン・ジョンソン公共政策研究科(LBJ-UT/A)と協働教育事業として設置された、これまでの日米複数学位プログラムを活用した新たな特別教育プログラムです。両校の単位互換制度に加え、LBJ-UT/Aに学内複数学位プログラムのためにすでに設定されている必要単位数減免措置と本研究科の早期修了措置を組み合わせることにより、最短で約2年8か月、最長でも3年10か月で複数の学位取得が可能になります。こうした日米複数学位プログラムに加え、国際公務員に応募する際に役立つ2つの特別講義と、国際公務員育成に資するインターンシップやフィールドワークの機会を提供します。本プログラムは、学生自らコースデザインや履修管理をするだけでなく、指導教員や専門家メンターも共同で修学支援するためのE-Learning Portfolioを活用しています。また、これらに加え、今後さらに追加的なメリットや教育サービスも継続的に準備を進める予定です。

2:低炭素社会を設計する国際環境リーダー育成
地球規模の課題である低炭素社会の実現を事例として、複眼的、国際的視野で国や地域が直面する課題を見いだし、戦略的解決策を設計する環境リーダーの持続的育成拠点の形成をめざしています。留学生支援の拡充のほか、国際環境教育プログラム・修了生継続教育プログラムを設置し、産官学連携による環境分野における先進的共同研究を実践するとともに、開発途上国のみならず地球規模の環境問題解決のための実践的な知の体系の創造と国際協力の最前線への還元を行います。本拠点は、地球温暖化問題に焦点を当て、低炭素社会を実現するために必要な脱温暖化社会システム設計、エネルギー高度利用、環境影響評価、政策立案・制度設計、環境教育の5つの視点から、日本および開発途上国の双方で環境リーダーを育成することをめざしています。修了生は現在までに、研究機関・企業・援助機関等で活躍しています。

3:ザンビア特別教育プログラム
国際協力機構(JICA)との連携の下で実施中の本プログラムは、アフリカ中南部のザンビアの学校で、青年海外協力隊(JOCV)教師隊員として教壇に立ちながら、同時に大学院生として研究活動も行う、実践と研究の融合を図った本邦初の試みとして2002年度に開始されました。国際教育協力の第一線で活躍することのできる人材育成を目的とし、これまでに国際協力専門家、学校教員、研究機関、民間企業等、さまざまな機関に修了生が輩出しています。本プログラムでは、IDEC入学後半年〜1年程度、大学院での授業を通し、国際教育協力の理論を学びます。その後、JOCV教師隊員としてザンビアに赴任し、2年間実践・研究活動を行います。帰国後は、半年から1年で活動成果を修士論文としてまとめます。2002年のプログラム開始以来、これまでに26人がザンビアに赴いて、本プログラムに取り組んでいます。
詳細はこちらをご覧ください。
http://home.hiroshima-u.ac.jp/zamproba/

本研究科の資料請求、入試情報はこちらから
http://www.hiroshima-u.ac.jp/idec/admission/