利用規約

第1条 利用規約の適用

  1. 本規約は、株式会社進研アド(以下「当社」といいます)が管理・運営するインターネットサービス「大学院へ行こう!」(以下「本サービス」といいます)に関する、当社と本サービスを利用する全ての方(以下「利用者」といいます)との一切の関係について適用されます。
  2. 利用者は、本規約の内容に同意しているものとみなします。
  3. 当社は、本サービス上において、個々のサービスを自由に設置し、内容を決定・変更し、または廃止することができます。
  4. 当社は、本規約を自由に定め、また改定することができます。本規約は、当社がWebページ上で提供を開始した時点より、本規約の一部を構成し効力を持ちます。
  5. 利用者は本規約の各規定の他、利用上の注意・ルール・マナー・手続き等を遵守して本サービスを利用します。

第2条 本サービスの目的

本サービスは、主に大学院への進学を目指される方の進路選択を支援するために、進路選択支援情報の閲覧、大学院案内等の資料・願書の取り寄せ等の機能を提供します。

第3条 個人情報の取り扱い

個人情報の取り扱いは本サービス内に記載の「個人情報の取り扱いについて」が適用されます。利用者は同意のうえ、本サービスを利用します。

第4条 インターネットの利用

  1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備および維持します。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信事業者および任意のプロバイダを経由して当社が提供するネットワークサービスに接続します。
  2. 本サービスでは、個人情報の入力・参照表示などを行うページについては全てSSL(Secure Socket Layer)によりインターネット回線を通じて送受信される場合の個人情報の保護を行います。ただし、SSLが利用できない環境において入力・参照表示などが必要な場合には、その旨事前に利用者に説明し承諾いただいくことを前提とした上でこれらの措置を行わないことがあります。
  3. 本サービスでは、データ入力の簡易化、アクセスの統計分析のためにCookieを使用しています。ブラウザの設定により、Cookieの設定を変更してCookieの機能を無効にすることができますが、その結果サービスの全部又は一部がご利用いただけなくなることがあります。
  4. 本サービスでは、利用者のドメイン名やIPアドレス、使用しているブラウザの種類、利用日時など、サービス利用情報をアクセスログとして記録します。これらのアクセスログは以下の目的で利用することがあります。
    (1)本サービスを提供するための設備の保守・管理のため
    (2)本サービスの利用状況に関する統計分析のため
    (3)当社において本サービス以外に、教育、進路選択支援、その他これらに関連する商品・サービスの調査、統計資料・マーケティング資料作成、およびこれらの事業に関する研究・企画開発に利用するため
    (4)集計・統計資料等、個人が特定できない態様に加工した上で調査などへ利用し、または公表するため

第5条 利用者提供情報の利用

  1. 当社は、利用者が本サービス上でアンケート等への回答として提供した情報を、当社出版物への掲載、販促物・Webページへの掲載等、当社の事業の範囲内で、自由にこれを利用できるものとします。この際、当社は提供された情報を、その利用に当たり、必要な範囲内において修正、改変、要約、翻訳、翻案等を行うことがあり、あらかじめ利用者はこれを承諾します。
  2. 当社は、第1項に示す利用者が公開または回答した情報に関し、利用者自らがそれを使用することにあらかじめ同意します。

第6条 本サービス上の情報の利用

  1. 当社は、当社が特に認めた場合を除き、本サービス上の情報について、複製、出版、公衆送信、頒布、譲渡、貸与その他の一切の利用を禁止します。また、情報の翻案・翻訳その他の二次的著作物の作成は一切禁止します。
  2. 当社は、いつでも第1項に定める利用許諾の条件を変更し、または利用許諾を中止することができます。その場合においては、利用者は、直ちにその変更または中止に従わなければならないものとします。

第7条 サービスの停止

当社は、本サービス用設備の保守上、運営上、工事上の都合および任意の電気通信事業者又はプロバイダの都合により、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。当社の都合により本サービスを停止する場合、当社は事前に利用者に会員向けWebページに掲載する等の方法により通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

第8条 禁止事項

利用者は、本サービスに関して次に掲げる行為をしてはなりません。たとえ、利用者自身がそのような行為を行わなくとも、利用者が紹介したWebページその他の情報が次に掲げるような内容であった場合にも同様とします。
(1)第三者または当社の通信の秘密、財産、プライバシー、肖像権、名誉、信用を侵害する行為
(2)第三者または当社を誹謗中傷、脅迫、または差別する行為
(3)第三者または当社の著作権・商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する、またはそのおそれがある行為
(4)本サービス上で入手した情報の、複製・公衆送信・頒布・翻案等(利用者が家庭内で使用するための複製利用を除きます)
(5)猥褻、残虐、暴力等、第三者に不快感を与える情報を送信する行為
(6)虚偽、連鎖的(チェーンメール)、大量の情報の送信またはそれらの情報の送信を促す行為
(7)広告・宣伝・営業活動、公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する行為
(8)募金、カンパ、寄付、布施その他名目を問わず金品の交付を受け付けること、または出資を募ることを目的とする行為
(9)本サービスのシステムに、または本サービスを通じて他のネットワーク上のシステムに、権限なくしてアクセスする行為
(10)本サービスに対し、または本サービスを通じて他のネットワーク上のシステムに対し、有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
(11)本サービス上の情報を無断で改ざん、消去する行為
(12)利用者について、その承諾を得ないで、個人情報を収集・蓄積したり、個人を特定したり、本サービス外で接触しようとする行為
(13)本サービスに関して生じた権利・義務の譲渡・引受・承継・貸与・担保供与等の行為
(14)前各号に定めるほか、法令、公序良俗、本規約、または当社・管理者からの指示に反する行為
(15)前各号に定めるほか、本サービスの運営に支障を与え、または第三者・当社の権利・利益を害する一切の行為

第9条 本規約違反時の措置

当社は、利用者が第8条その他本規約に違反するおそれがあると判断した場合には、当該利用者に対し以下の措置の一部または全部をとることができます。
(1)当該利用者への注意、警告
(2)本サービス上の情報利用の禁止
(3)損害賠償請求

第10条 当社の免責事項

  1. 当社は、利用者が本サービスを通じて得た情報の正確性、合法性、道徳性、著作権の許諾等について一切責任を負いません(当社が提供した情報、利用者が提供した情報、リンク先、広告、その他あらゆる情報を含みます)。
  2. 当社は、本サービスの一部または全部を、当社の都合により変更し、一時停止し、または終了することができます。それに基づく利用者への損害について、一切責任を負いません。
  3. 当社は、システム上の障害により本サービスが中断・遅延し、当社または利用者が提供した情報、Webページ等が毀損・消滅したとしても、一切責任を負いません。
  4. 利用者が提供した情報、Webページ等に対し、システムにより技術的な処理が行われ、その内容が変更されることがあります。当社はその結果につき何ら責任を負いません。
  5. 当社は、本サービス利用に関し利用者相互または利用者と第三者との紛争が生じたとしても、一切責任を負いません。紛争の当事者同士で解決をお願いいたします。
  6. 当社は、本サービス上に他のインターネットサービスとのリンクを設けることができます(バナー広告を含みます)。それらのインターネットサービスの利用に関し、当社は一切責任を負いません。
  7. 当社は、本サービス上にプログラム等のダウンロードサービスを設けることができます。そのプログラム等を実行した結果、利用者のコンピュータや携帯電話上のプログラム・データ等が毀損する等の損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
  8. 当社は、ハッキングその他の不正アクセスにより利用者に被害が生ずることのないよう、SSLの利用、ファイアウォール設置その他の合理的な措置を講じます。これらの措置にもかかわらず不正アクセスが行われ利用者に損害が生じた場合には、当社は責任を負いません。
  9. 利用者は、本サービスを利用するにあたっては、コンピュータウィルス等をチェックするための合理的な措置を講ずるものとします。当社は、コンピュータウィルス等による損害に関し、一切責任を負いません。
  10. 前各項にかかわらず、当社の故意または重大なる過失によって生じた損害については、法令の定めに従い、当社が賠償します。

第11条 サービスの廃止・変更

当社は、本サービスの全部または一部を変更・廃止することができます。この場合は、当社が適当と判断する方法により、利用者に対して通知します。

第12条 裁判管轄

利用者と当社は、本契約に関連して生じた一切の紛争について、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条 準拠法

本規約に関する準拠法は、日本国法令とします。

付則

この規約は、2010年3月1日より効力を発するものとします。