人間社会研究科研究科・専攻
人文科学研究科
社会人入試を実施し、自己研鑽を求めている人たちに広く門戸を開放
夏目漱石門下の野上豊一郎らを中心に創設された文学部を基礎とし、自由とヒューマニズムを基調としたユニークな学風が本研究科の特徴です。現在、哲学、日本文学、英文学、史学、地理学、心理学の6専攻が設置され、研究者と専門職業人の養成をめざしています。また、近年、大学院に求められている「社会人の再教育」にも力を入れ、各専攻で社会人入試を実施し、自己研鑽を求める人たちに、広く門戸を開放しています。
なお、2011年度から、人文科学研究科の各専攻を横断する形で国際日本学インスティテュートが加わりました。専攻にとらわれない多彩なカリキュラムが設定され、さらに充実した研究科として新たに出発しています。
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国際日本学インスティテュート
“学際”“国際”−伝統的な枠を超えた大学院組織−
日本の美術・工芸の持つ緻密さ、それによって表現される精神性、日本の文芸やマンガ・アニメに描かれた、人に対する優しさ、日本の町や家屋に込められた自然への親しみ、これらは日本の行政や企業の活動から、多彩な日本製品にさえ影響を与えています。日本の歴史の中で形づくられてきた社会のしくみや運営のしかた、さまざまなジャンルの芸術や感性やそれに基づく事物の中には世界に伝える値打ちのあるものも少なくないでしょう。
21世紀を迎えて、本学は日本の文化・社会を研究し、その結果を世界に向けて発信するために新しいしくみを二つ作りました。一つは研究機関としての国際日本学研究所であり、もう一つが教育機関としての国際日本学インスティテュートです。
国際日本学インスティテュートは2003年度に開設され、2011年には、人文科学研究科の哲学、日本文学、英文学、史学、地理学の5専攻を横断する大学院として生まれ変わりました。文学・言語・歴史・民族・環境・思想・サブカルといった、専攻にとらわれない多彩なテーマの科目を設置しています。
入学者は指導教員の開講する演習を拠点に研究します。外国との比較、外国からの視点を重視するため、外国人教員も参加し、また多くの外国人学生を受け入れています。
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国際文化研究科
文化の「国際性」と「情報性」を研究し、インターカルチュラル・コミュニケーションを探求する
本研究科は、現代の国際社会において相互に依存し合いながら存在するさまざまな人間集団の展開する多様な文化を、国民国家に統合された「国民文化」の諸関係の中にあるものとしてではなく、「インターカルチュラル・コミュニケーション」によって、すなわち異文化間の理解と交流によって成立する「国際文化」と捉え、研究することを目的としています。グローバル化する世界が「国際文化」を基盤とする世界であるからには、その世界の現状を認識し、今後の展望を打ち立てるために、「国際文化学」という新しい統合的学問が求められています。国際文化研究科では、主たる3領域：異文化相関関係研究・多文化共生研究・多文化情報空間研究を通して、多面的に教育と研究を進め、さまざまなテーマによる修士論文・博士論文が書き上げられる指導体制を取っています。「国際文化」をより高度に研究しようという人材と、それを修めたうえで高度職業人として社会に貢献する人材を育成します。
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経済学研究科
時代や社会の要請に応える先端的な研究者、高度職業人を養成する
1951年の創設以来、多彩な教授陣と教育プログラムにより、さまざまな大学や研究機関に多くの優れたエコノミストや研究者を送り出してきた本研究科では、1992年、他大学に先駆けて夜間社会人大学院を設置し、2003年には、博士後期課程を昼夜開講制にするなど社会人教育に一層の成果を挙げ、常に時代や社会の新しいニーズに応えてきました。
21世紀のグローバル社会では、多様化の広がりとともに高度な専門性の深化が求められています。2014年から、本研究科では、国際的通用性のある教育課程をコアに、「修士（M.A.）プログラム」、「博士5年（Ph.D.）プログラム」の2つのプログラムを導入し、修士（M.A.）プログラムでは「応用エコノミスト」「高度職業人」としての自立的研究を進め、博士5年（Ph.D.）プログラムでは、修士課程・博士後期課程5年一貫の教育により国際社会に発信力のある専門研究者の養成をめざしています。
そして2017年度から、修士課程1年制コースを開設。商社・銀行など経済学の研究に関連するシンクタンクなどで、研究実績が十分あると認められる社会人を対象としています。また、本学経済学部を優秀な成績で卒業し、QE科目を先取り履修し、試験に合格した学生に、アカデミックな経済学を短期間で学べる早期修了を目指す環境を提供しています。
また、博士論文研究基礎力審査(QE)制度を導入し、さらなる研究推進力の向上を図ります。研究基礎力の徹底と先端的な研究の遂行力を培い、経済学の多様なアプローチを通して、研究プロジェクト内外での研究発表・公表を実施するなど大学院教育の一層の充実を図っています。
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法学研究科
「法化社会」の理論的最前線を学ぶ
本研究科では、現代社会における多様な問題を法的に分析し、法的な思考過程を経て最善の解答を生み出すことができる能力の育成をめざしています。司法制度改革をはじめとして、「法」をめぐる環境が大きな転換期を迎えた状況で、法律学を理論的に追究することの意味は、日々一層高まっています。このような要求に応え、本研究科では、例えば、（1）社会に生起する紛争（「もめごと」）に対し、多様な法的観点からの分析に基づいて柔軟に解釈-適用する、（2）社会の秩序維持に必要とされる公正な法秩序を構想する、（3）個人の権利保障の実現に貢献する、などのさまざまな諸能力を身に付けるため、理論的検討を行います。そのような中で、学生は、それぞれの希望に応じて、各分野における最新かつ深い知識を得ることができます。これは、研究者としての十分な基礎力となることはもとより、高度職業人として身に付けるべき、あるいは、法科大学院卒業後や法曹にとっても有益な、深い洞察に基づく法的思考を養うこともできます。そのために、多彩な講義・演習科目を展開しています。
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政治学研究科
現代社会で求められている政治と政策を読み解く高度な知識と分析力を身に付ける
政治学は、都市、教育、ゴミ、高齢化、ジェンダーといった日常の生活課題から、開発、民族間や国家間の紛争、グローバリゼーションなど国際問題まで、実に多様で具体的な事象を対象としています。しかも、それらを単に論評するだけでなく、その発生の原因を探求し、問題のメカニズムと構造を明らかにすると同時に、それらの解決のための方策を研究します。現代における政治の諸問題の解決には、伝統的な政治学の諸理論に加え、法や財政、経済、行政、組織などの広範な専門知識が求められます。本研究科では政治学専攻と国際政治学専攻を開設し、これらに対処できる専門家を育成します。
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【政治学専攻】
本研究科は、政治理論・思想、政治史、政治制度や政治過程といったオーソドックスな政治学から、都市政策研究、自治体学、コミュニティ論、フェミニズムやジェンダー論などの新領域の政治学まで幅広く、かつ多様な政治学のアプローチを科目の中に展開しています。学生が現代社会の問題を的確に読み解き、有効な解決策を提示する「生きた」政治学を修得することをめざしています。
【国際政治学専攻】
21世紀におけるグローバリゼーションとローカリゼーションのせめぎあいの中で、グローバル化に伴う地球規模問題群への政策対応能力を持ち、世界政治、国際開発、地球環境、平和構築、人間の安全保障などの諸分野において、専門性に裏打ちされた有為な人材育成が急務となっています。本専攻ではこれらの関連分野の研究教育実績と専任教員により、地球共生社会の実現に貢献できる高度な実践的知識と英語力に加え、構想力、交渉力、実行力を身に付けた高度専門職業人の養成をめざしています。
社会学研究科
「社会学コース」と「メディアコース」 現代社会の課題に応える2コース
人間は一人で生きることができません。そして、人間が集まると社会が生まれます。その人間と社会をめぐるさまざまな営みが、社会学という学問の対象です。とは言え、人間も社会も常に変化しています。インターネットの普及、グローバル化が進み人々は国境を越えて移動、家族や夫婦の形も急速に変わりつつあります。社会学専攻では、「社会学コース」と「メディアコース」の2コースにおいて現代社会の諸課題に対応する、知の育成をめざします。
「社会学コース」では、院生が調査研究を行う中心的な土台に社会学を据え、その他の社会科学諸分野の知見も取り入れながら多様な社会問題に取り組む研究者を養成します。
「メディアコース」では、メディア理論、メディアの歴史と思想、メディア分析のための調査研究法などを学ぶことができます。
両コースとも市ヶ谷と多摩の2キャンパスで開講します。
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経営学研究科
これからの時代を担う企業経営と経営学のプロフェッショナルへ
本研究科は、現実の企業経営を題材としながら、組織とその中で繰り広げられる人間の営みを研究し、その成果を教育することを目的として設立された研究科です。
組織や人間の営みは多様であり、単に現象を追うだけでは、現実の世界で日々生じる複雑な現象の洪水に溺れてしまいます。しかし、表面上は異なって見える現象でも、その根源を探求していくと、共通した原理にたどり着くことがしばしばあります。混沌とした現実をより深く理解するには、原理（理論）を知っていることが重要です。理論を学び、何が重要であるかを見極めることによって、現実の理解を深めていくことが可能になるのです。経営学研究科がめざしているのは、このような思考のできる人材の育成です。
経営学専攻では、修士課程、博士後期課程ともに、昼間コースと夜間コース（社会人向け）の2つを設けています。修士課程夜間コースは1992年に設立され、すでに1,000名近くの修了生（経営学修士：MBA）が巣立っています。また、博士後期課程夜間コースでは、社会人が働きながら博士の学位を取ることができます。本研究科は、経営学を学びたい人たちのために多様な選択肢を設けているといえるでしょう。
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人間社会研究科
Well-beingの実現をめざして
少子高齢化の進展、家族機能の変化、地域社会再生への期待の高まりなど、福祉需要の多様化に対応する新たな社会システムの構築と福祉実践の高度化が、今求められています。
本研究科は、地域社会を基盤とした人間の「生」（Life）をトータルに捉え、生活者の視点から全ての人々がWell-beingの実現を図る社会を創造することを目的とし、高度専門職業人と研究者の養成を行っています。修士課程には「福祉社会専攻」と「臨床心理学専攻」を置き、福祉社会形成の高度な専門能力を備えた担い手と、公認心理師、臨床心理士の養成をめざします。また、博士後期課程の「人間福祉専攻」では、福祉社会の理論と技法の開発能力形成の支援を行います。
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【福祉社会専攻】（修士課程）
生活者の視点から豊かさが実感できるコミュニティへと再編することが現代社会にとって不可欠な課題であるという認識の下、国・自治体・民間企業・市民団体など多様な主体が協働し、一人ひとりのWell-beingの実現を支援することができる高度専門職業人（ソーシャルワーカー、ケアマネージャー、コミュニティ・プランナーなど）と研究者の養成をめざします。
【臨床心理学専攻】（修士課程）
心のケアは単に教育の領域にとどまらず、医療や福祉、司法・矯正機関、企業メンタルヘルス、さらにはコミュニティの再生・創造の問題とも密接に関わっており、臨床心理学へのニーズは多様化・高度化しています。このような社会的ニーズに応える高度専門職業人、公認心理師、臨床心理士、研究者の養成をめざします。
※臨床心理学専攻は公認心理師（国家資格）の受験資格取得に必要な科目を開講しています。
※臨床心理学専攻は(財)日本臨床心理士資格認定協会から第1種指定大学院の指定を受けています。
【人間福祉専攻】（博士後期課程）
修士課程の教育研究をさらに発展させ、人間的自立を支援するために個人と環境に働きかけるソーシャルワークの理論と技法、「生活の質」を高めるコミュニティマネジメントの理論と実践方法、臨床心理学的援助の理論と技法などを自立的に開拓できる研究者の養成をめざします。
政策創造研究科
日本の活性化を担う政策デザイン能力を養成
グローバルな環境が変化し、地域の衰退が顕著な現在、日本のさまざまなしくみの再生が急務です。各地域で、個性的な文化や競争力のある産業の振興、サステイナブルな生活環境への改善、自然・都市景観の保護、住民や観光客に対する魅力的な地域空間の形成などが必要とされています。
本研究科では、各地域におけるこうした課題に取り組むための政策創造能力を身に付けます。「経済・社会・雇用創造群」「文化・都市・観光創造群」「地域産業・企業創造群」の3分野・9プログラムからなり、総合的かつ具体的な観点から政策立案や実施の現場感覚を養うことが可能です。
政策研究に不可欠な知識とスキル、当該分野における創造的発想力、政策センスと実務能力を習得し、豊かで持続可能な地域社会をリードする人材を育成します。
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公共政策研究科
地域から国際社会に至る幅広い課題解決に貢献できる高度専門職業人を育成
「ガバナンス」と「サステイナビリティ」をキーワードに、2つの専攻を配し公共セクターと民間セクターの双方において、地域から国際社会に至る幅広い公共政策課題の解決に貢献できる高度専門職業人・研究者的実務家の育成に取り組みます。
公共政策学専攻は、「公共マネジメント」「政策研究」2つのコースがあり、各領域を横断して自由に学ぶことも、1つのコースを中心に体系的に学ぶこともできます。主に社会人・実務家を対象に、公共政策に関わる高度な調査分析能力と政策立案能力を持った専門家を育成します。
サステイナビリティ学専攻では、「サステイナブルマネジメント」「グローバルパートナーシップ」「ローカルサステイナビリティ」「法と制度」「環境サイエンス」の5つの中核分野に係る学問領域を中心とした教育研究を行うことにより、従来の学問分野を超えて、環境（Ecology）・社会（Society）・経済（Economy）が三位一体となり、人間活動と資源・環境が調和した Sustainable Management 体系の確立を目指します。それを通して、諸問題の解決プロセス等を構想する論理的思考力、新たな価値を生み出す創造的思考力、さらには横断的に思考する実務能力をもって社会にフィードバックし提言ができる、持続可能な社会構築の担い手を育成します。
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キャリアデザイン学研究科
最先端のキャリアデザイン学分野を体系的に学べる日本で初めての大学院研究科
日本で初めて、キャリアデザイン学を創造する専攻として経営学研究科内に設置され、2013年に独立した研究科に改組されました。企業や公共団体、NPO、大学、高校などの機関で人事・教育・キャリア支援などを担当している方、キャリアコンサルタントとして働き、より高度な専門職をめざしている方などを対象に、理論に裏付けられたキャリアデザイン学を実学として学び、研究します。本専攻ではビジネス、教育、心理などの専門分野をバックグラウンドにしながら、個人のキャリアを学際的に明らかにすることを特色としています。学生の職業的なバックグラウンドや問題関心の領域に対応させる形で、2011年度より（1）学校などのキャリア支援や生涯学習の視点を重視する教育・発達分野（発達・教育キャリアプログラム）、（2）組織の中でのキャリア形成・支援の視点を重視するビジネス分野（ビジネスキャリアプログラム）の2分野のプログラムを設定しました。
カリキュラムは（1）基礎・共通科目、（2）プログラム科目、（3）演習科目から構成され、基礎的な理論や調査研究法などの基礎・共通科目を土台として、2つのプログラムに応じて選択するプログラム科目を配置しています。
プログラム科目は、個人のキャリア発達・開発に焦点をあてたキャリア発達科目群、キャリアを支援する組織や専門職能を考えるキャリア・プロフェッショナル科目群、個人の組織行動を条件づける社会的な政策や制度を検討するキャリア政策科目群から構成されます。これらの基礎理論や手法をベースにして、演習において論文研究指導を行います。
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連帯社会インスティテュート
日本の活性化を担う政策デザイン能力を養成
今、世界では、グローバリゼーションやICT化などを背景として、市場の失敗による貧困の増大、格差拡大が経済社会の持続可能性を脅かしています。行き過ぎた市場主義的・競争経済的モデルによって不確実・不安定が日常化された現代は、公益のために連帯する人々の智慧と力と行動がもっとも必要とされている時代ともいえるのではないでしょうか。
どのような資本主義であるべきかが問われている一方で、「公」を担いうる連帯経済、社会的経済、サードセクター（市民セクター）などの構想があり、また社会的排除の問題に取り組む社会的企業に大きな関心が寄せられています。その根源は19世紀の産業革命の時代に見ることができます。政治や経済によってもたらされた悲惨な生活を改善するために、貧窮者などを救済してきた伝統的な教会や慈善組織から非営利組織が生まれました。また労働者は労働組合や協同組合などの連帯の組織を作りました。今に至っては、それぞれの組織原理や手段には自助と共助、共益と公益、政治的行動と経済的行動などの違いがありますが、連帯に基づく社会をめざしている点は共通しています。
グローバル化や競争激化の中で分断された個人や組織をつなぐキーワードとして「連帯社会」の実現を掲げ、組織の壁を乗り越えて大きな連帯をめざすため「連帯社会インスティテュート」を設置しました。
本インスティテュートは、現代社会において連帯による公益の実践をめざすNPO/NGOや社会的企業、さまざまな形の協同組合や労働組合などの活動を担いうる、政策構想力と実践力を兼ね備えた連帯社会を築く人材の育成を重要な目標としています。
また、本インスティテュートのめざすところは、社会の多くの分野での活躍を志す方々にも、等しく有益なものであると考えます。現代社会における連帯と公益に関心を寄せる多くの方々に門戸を開いたインスティテュートをめざしています。
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【設置プログラム】
●労働組合プログラム
労働組合を取り巻く環境が大きく変わりつつあり、新たな課題が次々に突きつけられています。本プログラムでは、市民社会の一員としてどう対応していくべきか。「公正」と「公平」を鍵概念として、国際比較や歴史、事例などに学びながら、困難に立ち向かうための理論と姿勢を学びます。
●協同組合プログラム
日本の協同組合は世界でもトップクラスの規模を持っていますが、政治経済社会における認知度は限られています。本プログラムでは、協同組合の理論と歴史、協同組合のガバナンスと社会的責任、政治や公共政策との関わり、市民社会における役割について学びます。
●NPOプログラム
NPO（民間非営利組織）は地域・社会の課題解決と社会システム変革の役割を果たし、「新しい公共」の実現による市民社会をめざしています。本プログラムでは、NPOの理論と歴史、ネットワーク論、協働、社会的企業など、NPO発展のための社会的関係について学びます。
スポーツ健康学研究科
スポーツと健康づくりに関わる高度専門的職業人を養成
スポーツ健康の分野において、現代社会では多面的な高度専門的職業人の養成が求められています。このため、本学ではある特定の専門分野を深化させるだけではなく、関連する分野を総合的に学ぶことを重視します。
本研究科では、「スポーツ健康学」を教育研究の土台としながらも、これまでのスポーツ健康学の枠組みに縛られることなく、最新のスポーツ科学と健康科学を総合的に展開。幅広いスポーツ健康学に関わる基礎知識をベースに、スポーツと健康づくりに関わる各種の教育や事業を企画・立案・管理・運営、実践・指導、点検・評価することのできる実践力の高い人材を育成します。
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情報科学研究科
ものつくりからの概念つくり。情報社会の新しい時代を築く人材を育成
情報社会は、パソコン、インターネット、スマートフォンの普及などを経て、数年ごとに大きな変化を遂げています。現在は、日本語をはじめとする自然言語で適切に指示することで、文章や画像を生成してくれる生成系AIが、情報社会に大きな影響を及ぼし、新たな転換点を迎えようとしています。情報科学研究科では、個別技術の早期陳腐化を回避するため、時代を問わず必要とされるコンピュータや関連技術の仕組み、およびデータサイエンスに必要な数学の理解を目指すカリキュラムを提供し、継続的に改善しています。さらに情報科学分野の国際化が進んでいることから、留学生を積極的に受け入れるとともに、必要な科目については英語で講義を行い、研究科として独自に支援をして国際会議での発表を促進しています。研究環境も充実しており、ノート型のパソコンを貸与するとともにデスクトップコンピュータを備えたセパレート型の研究室を設置しています。
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デザイン工学研究科
デザイン工学研究科で総合デザインの研究をめざす！
本研究科では、地球環境の保全とサステイナブル社会の創出、および新しい文化的価値の創造などを目標とする総合デザインに関する研究と、その理念に資する人材の育成をめざしています。専攻分野は、自然科学、認知科学、人間工学、美学などの共通知識基礎と工学の先端専門技術を統合した総合的な建築学、都市環境デザイン工学、システムデザイン学です。
本研究科では、（1）企画・立案能力（2）デザイン能力（3）問題解決能力（4）職業的倫理（5）歴史と文化への理解（6）地球環境への理解（7）表現・伝達能力の育成を教育の基本目標として掲げています。
各専攻は、これらを実践的で革新的なカリキュラムによって具体化し、実現しています。本研究科では、総合デザイン力を身に付けた貴重な人材として、多様化・複雑化した新しい時代の困難な要請にも果敢に対応できる人材を育成します。
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【建築学専攻】
企画立案能力、デザイン能力、問題解決能力、職業的理論、歴史と文化への理解ができる素養や能力を持った人材の育成を行います。
【都市環境デザイン工学専攻】
異なる入学制度を設け多様な学生を受け入れています。人文・社会系学部の卒業者を対象としたキャリア3年コースを設置しました。
【システムデザイン専攻】
ユーザビリティー向上が求められる、複雑な社会に対応した教育研究方法を実践します。実務経験を生かした高度職業人の養成として昼夜開講制を実施しています。
理工学研究科
先端技術分野の発展、そして高度情報化社会を担う
本学理系学部の再編・改組に伴い、2013年から工学研究科を改組して、理工学研究科機械工学専攻、電気電子工学専攻、応用情報工学専攻、システム工学専攻、応用化学専攻、生命機能学専攻の6専攻構成とし、学部と大学院研究科専攻との一貫性を再構築しました。学部から大学院修士課程までの6年一貫の専門教育と、それに引き続く博士後期課程における研究者養成を行う体制を整えています。
2016年にシステム工学専攻がシステム理工学専攻として生まれ変わりました。理学・工学・社会科学領域を横断する高度技術者や研究者を養成します。
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【機械工学専攻】
材料・機械・熱・流体の4力学を中核に、機械工学の基盤学術を修得します。
【電気電子工学専攻】
集積回路などの電気電子工学分野に重点を置き、最新設備を使用して先端技術の基礎と応用を研究します。
【応用情報工学専攻】
実用的で高度なシステムを実現する、「モノづくり」に携わるためのICT分野の研究を行います。
【システム理工学専攻】
「創生科学系」「経営システム系」の2つの系からなり、どちらも理学・工学・社会科学領域の広範な学びと実践を行います。
【応用化学専攻】
製造業を中心に、幅広い産業界で化学の専門能力を生かし、社会構築に貢献できる研究開発者・技術者を育成します。
【生命機能学専攻】
ゲノム、蛋白質、細胞、生命システムの「生命機能学」と、「植物医科学」の2領域で構成されています。
総合理工学インスティテュート（IIST）
総合理工学を英語で学ぶ横断型大学院プログラム
IIST（Institute of Integrated Science and Technology）は、本学大学院理工学研究科と情報科学研究科が協働し、理系専攻分野の先端的研究を遂行するとともに専攻横断的な研究分野を設けサステイナブルなグローバル社会の実現に向けた問題解決に取り組むことを目的に2016年9月に開設されました。
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専攻横断的な複数のフィールドや共通科目から構成される。
Field Information
1. Global Information Systems
2. Ubiquitous Network and Communication Systems
3. Global Business Analysis and Planning
4. Media and Information Processing
5. Medical and Health Care System Design
6. Advanced Bioscience and Chemical Engineering
7. Advanced Research in Computer Sciences
8. Advanced Research in Science and Engineering
9. IIST Common Subjects
法務研究科〈法科大学院〉
21世紀を担う柔軟で誠実な法曹を養成
司法制度改革の一環として発足した法科大学院は、専門知識を身に付けるだけではなく、幅広い視野と柔軟な思考力を養うべく実践的な教育を取り入れ、理論と実務のバランスが取れた法曹を育成することが求められています。
法政大学法科大学院は、こうした司法制度改革の理念を踏まえ、経験・実績の豊かな教授陣による少人数教育、先進的な実務教育、多様なカリキュラムと高度な設備という万全の体制で、新たな教育に取り組んでいます。優れた人間性と高度な専門知識を備え、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応できる、創造的応用力を持った法曹を養成します。
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イノベーション・マネジメント研究科
1年制ビジネススクール、1.5年制と2年制ビジネススクールの併設
ビジネスのIT化、グローバル化、スピード化が求められる現在、欧米のビジネススクールの主流は1年制になってきています。それに対して、日本のビジネススクールは、ほとんどが夜間を中心とした2年制です。会社を辞めてキャリアアップを目指す方や企業派遣の方にとっては、大きな費用は機会費用であり、2年もビジネスの現場から離れるのは、ロスも大きくなりますので、社会人のエンプロイアビリティを高める1年制が求められるものです。また、仕事を持ちながらビジネスの実力を高めたい方にとっては、1年目にじっくりとビジネスの基本と専門性を身につけ、2年目に新規ビジネスや経営管理のイノベーション・プランを練り上げ、ビジネスのプロフェッショナルとしての実践力をつけるのも魅力的です。本研究科は、1年制を主体にし、2年制も併設したビジネススクール（昼夜・土曜日開講）であることが一番の特長です。2015年9月に開設した1.5年制グローバルMBAプログラムは英語で授業を行いますが、日本語の授業も受講できるバイリンガルプログラムを行っています。
「プロジェクト」による革新的なビジネス構想力の養成
現実のビジネスでは、課題や新規事業に対して革新的な構想を構築できる能力が求められます。「プロジェクト」は、一般の大学院における修士論文に相当するもので、担当教授の指導の下で、机上の空論ではなく、現実のビジネス課題を解決するイノベーティブなビジネス・モデルの構築を行います。この「Project-based learning」を通じて、ビジネスにおける具体的な問題を複合的な視点で検討し、それを解決する革新的な事業の概念を構想し、それを実現する計画を立案・構築する能力を養うことになるのです。
修了前に最終審査会を行い、上位入賞者には奨学金の形で賞金が与えられます。ビジネスを立ち上げたい成績優秀者には、修了後1年間、インキュベーションのための部屋を無償で貸与する制度もあります。
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