大学院進学ガイド 学び続けられる環境づくり(お金編)

大学院で必要な学費(入学金・授業料・施設費等)は、国、公、私立、研究科などにより、大きく異なります。
初年度にかかかるおおよその費用は、国立82万円程度、公立70〜100万円程度、私立(文系)80〜180万円程度、私立(理系)100〜180万円程度、私立 専門職大学院(法科大学院除く)70〜260万円程度、法科大学院(私立)90万円〜200万円程度、通信制大学院60〜100万円程度となっております。
進学を希望される大学院・研究科の募集要項や公式サイトで学費等をチェックしてみてください。
※上記の初年度納入金は2012年度現在の内容です。

学び続けるにはこれらの学費はもちろん、社会人が仕事を休職して学ぶ場合は生活費まで含めた資金計画が必要です。
奨学金の利用をはじめ大学院によっては学費の減額等の制度もあります。
入学前に志望大学院の学費の総額と学費援助などの制度を調べて、資金計画をたてておきましょう。

(参考)公立大学大学院の平成23年度学生納付金
「文部科学省 平成23年度学生納付金調査結果」(PDF)

学費確保や減額などの方法

・奨学金の利用
・授業料減額の利用
・割引制度の利用
・単位制授業料の利用
・教育訓練給付制度の利用
・教育ローンの利用

奨学金の利用

日本学生支援機構の奨学金

入学前に申し込む方法と在学中に申し込む方法がありますが、大学院によって異なりますので確認が必要です。 無利息の第一種奨学金と利息がつく第二種奨学金とがあります。場合によっては、第一種と第二種を併用することもできますが、いずれも収入基準額や学力基準などが設けられています。
○詳細http://www.jasso.go.jp/saiyou/daigakuin.html

大学院独自の奨学金

独自の奨学金を設定している大学院も珍しくありません。いずれも日本学生支援機構同様に、経済的な理由で学費の納付が困難な人を対象としていますが、学校によっては成績優秀者に対して、授業料などの免除、および授業料の一部相当額の給付を行う奨学給付制度を設けている場合もあります。

民間・地方公共団体などの奨学金

企業などの民間団体や地方公共団体などが設けている奨学金もあります。
金額や資格、他の奨学金との併用の可否など、実施内容はその奨学制度を設けている団体によって異なります。

各大学院で利用できる奨学金は、日本学生支援機構の奨学金も含めて募集内容をまとめていることが多いので、志望大学院の奨学金に関する資料にまず目を通してみましょう。

奨学金についての「大学院Q&A

「大学院へ行こう!」は(株)オウケイウェイヴが運営する「OKWaveコミュニティー」と連携しています。参考になりそうなQ&Aをご覧ください。

入学金・授業料など、減額の利用

経済的な事情で授業料納付が困難な人に対して、授業料を免除あるいは減額する制度を設けている大学院もあります。
国公立大学院の場合、長期の疾病や失業で生計不良になった家庭や、災害により学費の納付が困難な家庭の学生に対する授業料の減額や免除は珍しくありませんが、私立大学院においても大学の同一学部出身者については、入学金や授業実施に付随する費用を減額するところがあります。不況下において、少しでも学生の負担を軽減したいという配慮から、サテライトコースに限って半期の授業料を30万円から20万円に減額するという大学などさまざまです。
さらに成績優秀者に対して、授業料を免除・減額する制度を持つ大学院も珍しくありません。

割引制度の利用

大学院によって、その大学の学部を卒業している人は、入学金を半額あるいは全額免除にするなどの制度を設けているところもあります。母校の大学院の入学金や授業料制度をまず調べてみるのもよいでしょう。
また、シニア層に対して学費割引など独自の制度を設けている大学院もあります。

単位制授業料の利用

登録した単位数(履修科目の単位数)に応じて支払う授業料が決まるのが、単位制授業料制度です。この制度は、長期履修制度の利用者や、修業年限を超えて学位を取得しようとする人にはうれしい制度です。従来の大学院は、年度の初めに全額、もしくは前期、後期に半額ずつ納入するのがほとんどでしたが、近年、社会人入学者を対象にした、長期在学や授業料を単位数で支払うことができる大学院が開設されています。
1単位あたりの授業料、登録料は大学院によって異なります。また、最長の修業年限などが決まっている場合もありますので、各大学院に問い合わせてみましょう。

教育訓練給付制度の利用

教育訓練経費の20%相当額をハローワークから支給されるのが、厚生労働省の教育訓練給付制度です(10万円を上限とし、4千円を超えないものは支給されません)。最近の大学院ではこの制度の対象講座として指定を受けている課程がいろいろ増えています。
同じ大学院でも講座によって指定を受けているものと、受けていないものがあります。志望する講座が指定講座かどうか、調べておきましょう。

教育ローンの利用

学費などの調達に、公的機関、民間金融機関における教育ローンを利用する方法もあります。 財形貯蓄を行っている社会人に、大学院進学のために必要な資金を融資してくれる「財形教育融資」(がくゆうローン)を利用すると、低金利で融資が受けられます。
また大学院によっては、提携先の金融機関による優遇金利で借りられる場合もあります。中には法科大学院専用の教育ローンを特別金利で融資するといった、独自サービスを提供している金融機関もあります。