大学院進学ガイド 専門職大学院でプロをめざす

2003年度にスタートした専門職大学院は、高度で専門的な職業能力を持った実務家の養成を目的とする、新しいタイプの大学院です。その種類は年々増加しつつあり、法律、会計、経営や医療、教育まで、多岐にわたっています。
いずれの分野においても高度で専門的な職業能力を備えることを目的とする人が通う大学院なので、理論と実務、両面の教育が行われており、修了すると「修士」ではなく、「経営管理修士(専門職)」のように、「専門職学位」が授与されます。

◎社会人のニーズに応える専門職大学院
2012年度の入試結果は、専門職大学院の在学生数に占める社会人の割合が4割になるなど、社会人のスキルアップのための進学先として確立されつつあります。社会人がより学びやすい環境に整備された大学院であるということもその一つの要因です。

法科大学院

法科大学院とは

法曹界のプロフェッショナル養成機関である法科大学院は、国民生活において法曹需要が増大するだろうという予想のもとに、法曹の質を保ちつつ法曹の増加を図ることを目的の一つとして、その養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクールとして構想されました。
しかし、近年、当初の法科大学院発足当時の想定とは異なり、新司法試験合格率の低迷が続いています。とはいうものの、法科大学院を修了していない人が新司法試験を受験するには、司法試験予備試験に合格する必要もあり、法科大学院は法曹になるための第一歩。「法学教育」「司法試験」「司法修習」を有機的に連携させた中で学び、法曹養成が行われています。

法科大学院に入学するには

法科大学院は、必ずしも法学部出身者だけを受け入れているわけではありません。指向としては、経済学や理数系、医学系などさまざまな学部出身者を受け入れ、多様なバックグラウンドを持つ法曹の輩出をめざしています。 法科大学院の入学選抜は志願者全員が、法科大学院協会、財団法人日弁連法務研究財団、社団法人商事法務研究会の3団体による「適性試験管理委員会」が行う「適性試験」(法科大学院全国統一適性試験)を受けなければなりません。
志願者はこの適性試験の成績と各院が実施する試験によって、合否を判定されます。
※法学未修者コースの入試には、法律系科目の試験は課されません。

法科大学院を修了すると

新司法試験の受験資格を得ることができます。法科大学院を修了していない人が司法試験を受けるには、司法試験予備試験に合格することが必要です。

法科大学院についての「大学院Q&A

「大学院へ行こう!」は(株)オウケイウェイヴが運営する「OKWaveコミュニティー」と連携しています。法科大学院について、参考になりそうなQ&Aをご覧ください。

法科大学院のオススメ大学院一覧はこちら

教職大学院

教職大学院とは

近年の教育の現場は、子どもたちの学ぶ意欲の低下やいじめなど、多種多様な問題を抱えており、日に日に複雑化してきています。こうした環境の変化を背景に、教員養成教育の改善、充実をめざし創設されたのが、教職大学院です。高度専門職養成としての教員養成に特化しています。

教職大学院に入学するには

各大学院において、具体的な教育目標に基づく入学者受け入れ方針が明確にされています。学部卒業者および現職教員を対象に、各大学院が決めた選抜方法によって選考されます。
標準修了年限は2年ですが、現職教員の履修を可能にするために、短期履修コース(例:1年)など、各大学院で工夫できるようになっています。

教職大学院を修了すると

専門職学位として、「教職修士(専門職)」を授与されます。また大学院修士課程修了程度に授与される「専修免許状」という教員免許状が取得できます。

教職大学院についての「大学院Q&A

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会計大学院

会計大学院とは

会計分野における専門職養成を目的としているのが、会計大学院です。公認会計士法の改正により、国の政策として公認会計士の大幅増員をめざして創設されました。会計監査のグローバル化が進む傾向から、会計に関する高度専門職業人の養成が急務となっています。 さらに企業の組織再編、M&Aなど、会計に関する知識が必要な事象が増加していることもあり、財務、経理などの専門知識と能力を持ったプロフェッショナルが必要とされています。

会計大学院に入学するには

各大学院において、独自の基準を設けています。
筆記試験は一般的に財務会計に関する科目、簿記、英語などが入試科目として課せられることが多いようです。
英語についてはTOEIC(R)またはTOEFL(R)のスコアを義務付ける大学院もあります。

会計大学院を修了すると

公認会計士試験の科目を一部免除されます。
修了すると、「会計修士(専門職)」の学位を授与されます。

会計大学院についての「大学院Q&A

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MBA大学院(経営大学院)

MBA大学院(経営大学院)とは

MBAとはMaster of Business Administrationの略で、日本語では経営学修士のこと。
経営に関するスキルを磨くことを主目的としている経営大学院で得られるMBAは、かつては留学して取得することが一般的でした。しかし、現在は日本でもMBAを設置している大学院が増加しており、国内で取得することも可能になりました。また、週末受講だけでMBAを取得できる大学院や、ネットワークを利用した遠隔教育方式の経営大学院など、受講形式が多様化しており、取得しやすい環境が整いつつあります。
経営戦略、会計、財務、マーケティング、人事・組織論など、経営に関する幅広い分野を学び、経営のプロを養成する場として、多くの社会人がチャレンジしています。
さらに企業や自治体にMBA教育を研修として行ったり、企業のバックアップを得られた社会人のために企業推薦入試枠を設けて筆記試験を免除したりする大学院もあり、ビジネス界でのニーズが高まっていると考えられます。

MBA大学院に入学するには

各大学院に独自の基準が設けられています。
入試は多くの場合、筆記試験と面接によります。

MBA大学院を修了すると

修了すると、「経営学修士(専門職)」の学位を授与されます。

MBA大学院についての「大学院Q&A

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MOT大学院

MOT大学院とは

MOTとはManagement of Technology(技術経営)の略。技術と経営を結びつけられる人材へのニーズが高まっている昨今、注目されている大学院です。「技術のわかる経営者」や「経営のわかる技術者」の育成をめざしています。
MOT大学院は、経営の視点をもった製品の研究開発によって競争力を高められる人材を、経営については技術の専門知識の理解によって洞察力を深め、適切な経営に貢献できる人材の輩出をめざしています。
そのためMOT大学院は専任教員も実務経験者が多く、企業の成果を意識したカリキュラムを編成したり、働きながら学べる環境を整備している技術経営大学院が多く、1年制の大学院も見受けられます。
現在の入学者の多くは企業派遣を中心とする技術系幹部社員養成コースに属し、企業のバックアップによって入学した院生で構成されている大学院が多く存在します。

MOT大学院に入学するには

各大学院において、独自の基準が設けられています。
入試は多くの場合、筆記試験と面接です。英語についてはTOEIC(R)やTOEFL(R)のスコアを必須とする大学院もあります。

MOT大学院を修了すると

修了すると、「技術経営修士(専門職)」の学位を授与されます。

MOT大学院についての「大学院Q&A

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臨床心理系大学院

臨床心理系大学院とは

日本の社会構造の変化に伴い心の問題が重視されるようになっている近年、臨床心理士は注目の資格です。
臨床心理士は、診療心理学の知識や技術を用いて、心理的な問題を取り扱う「心の専門家」であり、心理臨床に関する学術団体によって設立された「財団法人日本臨床心理士資格認定協会」によって認定されます。臨床心理士になるには、協会が指定する大学院を修了し、臨床心理士の資格試験に合格する必要があります。
この協会が指定する大学院は、平成24年8月現在で167校(第1種148校、第2種13校、専門職大学院6校)ありますが、指定大学院の種類により、臨床心理士の受験資格が異なりますので、注意が必要です。
専門職大学院である臨床心理専門職大学院を修了すると、資格試験の小論文は免除されます。

臨床心理士の受験資格

・第1種の指定大学院の修了
・第2種の指定大学院の場合、修了後、1年以上の実務経験
・専門職大学院の修了、試験では小論文が免除される

なお指定大学院は、協会が実施する審査ををもとに、6年間の指定を受けるものあり、指定の継続には再度、審査があります。めざす大学院が指定されているかどうかは確認しましょう。

臨床心理系大学院に入学するには

各大学院において、独自の基準が設けられています。
入試は多くの場合、筆記試験と面接によります。筆記試験では英語と心理学に関する知識を問われます。

臨床心理系大学院についての「大学院Q&A

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