名古屋学院大学大学院

大学院生時代から、現代アメリカ会計における負債・持分概念を大きな研究テーマとし、具体的には個別論点として、ストック・オプション会計を中心に研究を進めています。財務会計においては認識・測定すなわち、どのようなタイミングでどのような金額で財務諸表本体上方として計上するかが論点になるものと考えています。近代会計においては客観的かつ適正な期間損益計算を主たる会計目的としたことによる、取得原価による当初認識から実現収益に対応するコストの計算を主目的としていましたが、現代会計においては経済的意思決定に有用な情報を提供することを主たる会計目的とし、公正価値といった価値評価による測定が要求されることとなり、貸借対照表の資産評価へと会計の論点の中心が移行したように捉えられています。しかし、本来の現代会計の問題はその裏側の貸方側にあるのではないかと考えています。
研究成果としては以下のようなものがあります。
「条件付転換社債における会計処理の検討」『名古屋学院大学論集』社会科学篇第52巻第3号
「持分証券の会計処理における検討の方向」『同志社商学』65巻第6号
「金融負債における公正価値オプション会計のもつ意味」『名古屋学院大学論集』社会科学篇第50巻第2号

経営政策専攻博士前期課程では高度な理論・技法の修得や資格取得などを目指しており、税理士試験の一部科目免除を目指す演習も用意しています。交通の便の良い名古屋・熱田区にある「名古屋キャンパスひびの」で多くの授業が夜間や土曜に開講していることで、平日昼間に仕事をもつ社会人の方も仕事帰りに無理なく通学できます。私の担当演習が企業会計系であることから、これまでの院生は会計1科目免除を目的とした社会人のかたがほとんどでした。会計事務所や企業の経理部門にお勤めの方は、お仕事の経験上、直面した事案に関するテーマを修士論文にまとめられることがしばしばです。
私の演習におけるこれまでの修士論文のテーマには、次のようなものがございます。
『中小企業会計における収益認識の考察―「収益認識に関する会計基準」を踏まえて― 』
『のれん会計処理に関する一考察』
『リース会計基準に関する考察：オフバランスの現況と課題』
現在、博士後期課程の院生2名の演習を担当しております。お一人は会計事務所に勤務されているかたで、もう一人のかたはクリニックを開業されてい る医師のかたです。とくに医師のかたはご本人の本業に関連して、『人的資源の会計』を軸に据えたテーマによる博士論文作成に向けて尽力されていま す。

名古屋学院大学大学院の経済経営研究科には「経済学」と「経営政策」の2つの専攻科があります。経済学専攻では経済学だけでなく、現代社会の諸問題を対象とする隣接分野の社会学、都市政策論、自治体戦略論、まちづくり論などを学修・研究することができ、理論研究やフィールドワークなどにより多様な知識や、データ処理などのスキルを駆使する能力を修得します。こうした学修・研究を積むことで、職場での実践に活かされ将来の可能性が広がります。一方、経営政策専攻では、企業経営の広範な学説や展開を研究することで、課題の分析・解決能力が身に付きます。経営学やマーケティング、企業会計や税法など、講義や実務において経験豊富な教員による多彩な授業を幅広く受講できるため、理論や応用を深く学びながら、組織運営に必要な研究能力と実務処理能力といった実践的なスキルが身につきます。とくに経営政策専攻ではキャリアアップに直結する税理士試験の一部科目免除が目指せるコースを設けており、税法は判例研究を中心に、会計では現代会計における個別論点を中心に研究を行っています。こうした研究を通じて、税理士や経営コンサルタントなどのスペシャリストとしての資格や実践力が身に付きます。

名古屋学院大学大学院経済経営研究科を修了すると、その専門的な知識とスキルを活かせる幅広い進路が開かれています。たとえば、メーカー、金融、流通、サービス、ITなどの民間企業での就職やコンサルティング業務、および公務員やシンクタンクでのキャリアなどが挙げられます。名古屋学院大学大学院はすでに社会人として活躍中のかたが多く、とくに経済経営研究科 経営政策専攻では高度な理論・技法の修得や資格取得などを目指しており、税理士試験の一部科目免除を目指す演習も用意しています。修士号を取得したことでキャリアチェンジを図る社会人もおり、修了後には経済や経営の専門性を持つ高度な専門職業人として、様々な分野でその力を発揮しています。一方で、学問への興味を深めて博士後期課程へ進学し、大学や研究機関での教育・研究職を目指す人もいます。博士後期課程にあっては、経営政策の総合的対応ができる高度の専門知識と実践能力をもった自立的研究者や高度専門職業人を養成することを重点とします。

名古屋学院大学経済経営研究科では「敬神愛人」という建学の精神を根幹に捉え、広い視野と高い専門性を持ち、自らの誠実な倫理観により適切な判断を行い、社会の変化に柔軟に対応できる人材の育成を目指します。本研究科を修了した人物像は、経済・経営分野での高度な専門知識を修得し、それを実践的に活かせるスキルを備えたプロフェッショナルです。税理士の科目免除申請者には、是非とも申請科目以外の科目を受験合格して税理士資格取得者となってもらいたいです。税理士資格を取得され税理士として社会で活躍される際には、ただ税務申告を手際よくこなすだけではなく、クライアントの経営や未来を支えるパートナーであることを常に心懸け、高度な専門知識や技術に加えて、学び続ける姿勢と誠実なコミュニケーションをとり続ける姿勢を持ち続け、法律や市場の変化を敏感に察知し、クライアントのニーズに応じた提案をする能力も研ぎ澄ませていただきたいです。そのうえでクライアントとの信頼関係を築き、クライアントの成功を自分の喜びと感じられるような税理士を育成したいと考えています。具体的には、課題解決能力やリーダーシップを発揮できる人材であり、国際的な視点を持ちながらも地域や社会への貢献を意識し、他者や多文化への理解を兼ね備え、常に自己成長を目指し、学び続ける姿勢を持ち挑戦と創造を楽しみ、未来をリードする人物を育成したいです。