人間社会研究科基本情報
最先端の分野がそろう多彩な知の空間
本学は、1951年から半世紀以上にわたり、「社会に開かれた大学院」を特色として打ち出し、研究者養成から高度専門職業人の養成に努めています。
時代のニーズに合った研究科・専攻の新設・再編を行っており、2025年4月からは、16研究科32専攻4インスティテュートを擁し、幅広い学びを実現しています。
近年の教学改革
2012年度：主に社会人を対象とした公共政策研究科を開設しました。公共政策に関わる高度な調査分析能力と立案能力を持った専門家を養成しています。
2013年度：これまで経営学研究科内にあったキャリアデザイン学専攻をキャリアデザイン学研究科として独立させました。これにより経営学の領域を超えて、職業能力の開発にとどまらず、働き方や生き方までを包含したライフキャリア研究を探求することができるようになりました。
2014年度：経済学研究科において修士課程・博士後期課程5年一貫の「博士5年（Ph.D.）プログラム」を導入し、21世紀のグローバル社会に対応できる人材の育成を推進しています。
2015年度：グローバル化や競争激化の中で分断された個人や組織をつなぐキーワードとして「連帯社会」の実現を掲げ、日本労働組合総連合会、日本労働文化財団と本学とが連携して修士課程プログラム「連帯社会インスティテュート」を開設しました。NPO、公益法人、協同組合、労働組合などで、政策構想力と実践力を兼ね備えた連帯社会を築く人材を育成しています。
2016年度：スポーツ健康学研究科を開設しました。わが国はすでに超高齢化社会に突入し、また東京オリンピック・パラリンピックの開催も決定し、スポーツ健康学に対するニーズはかつてないほど増大しています。
本学が長年培ってきた、スポーツにおける伝統と実績を結集し、専門的職業人や研究者を養成します。
また、公共政策研究科は公共政策の大転換を見据えて、「ガバナンス」と「サステイナビリティ」をキーワードに、従来の公共政策学専攻のみから、サステイナビリティ学専攻を開設し、2専攻体制で、公共セクターと民間セクターの双方において、地域から国際社会に至る幅広い公共政策課題の解決に貢献できる高度専門職業人・研究者的実務家の養成に取り組んでいます。さらに9月には、情報科学研究科と理工学研究科が協働し、理系専攻分野の先端的研究を遂行するとともに、専攻横断的な研究分野を設け、サステイナブルなグローバル社会の実現に向けた問題解決に取り組むことを目的に、総合理工学を英語で学ぶ横断的大学院プログラム「IIST」が開設されました。
2017年度：経済学研究科に修士課程1年制コースを開設。商社・銀行など経済学の研究に関連するシンクタンクなどで、研究実績が十分あると認められる社会人と、本学経済学部を優秀な成績で卒業し、QE科目を先取り履修し、QE筆記試験に合格した学生に、アカデミックな経済学を短期間で学べる環境を設けています。
2019年度：人文科学研究科国際日本学インスティテュート（修士課程）において、上海外国語大学日本文化経済学院との共同学位（ダブルディグリー）プログラムを開設しました。それぞれの大学から派遣する学生が双方の課程を修了することにより、両者の修士学位を取得することが可能となります。また、秋学期からは公共政策研究科サステイナビリティ学専攻にSDGsをテーマとした履修証明プログラム「公共政策研究科SDGs Plus履修証明プログラム」を開講しました。本プログラムで修得した単位は本学修士課程に進学後、最大15単位まで認定することが可能です。
2021年度：スポーツ健康学研究科スポーツ健康学専攻・博士後期課程を開設しました。修士課程で養成される高度専門的職業人を支援・指導できる研究者の養成をめざします。
2022年度：情報科学研究科に「情報科学・データサイエンス・AI履修証明プログラム」を開講しました。本プログラムで修得した単位は本学修士課程に進学後、最大14単位まで認定することが可能です。
2025年度：政策創造研究科の教育・研究機能を発展的に継承し、3つの研究科を横断する組織「地域創造インスティテュート」を開設予定です。「大学院レベルでの社会人教育のプラットフォーム」として、地域イノベーションのリーダーとなる人材および社会に貢献できる人材を育成します。
学びやすい環境
博士後期課程大学院生に対して、研究活動に専念してもらう目的で研究助成金を給付しています。また、優秀博士論文出版助成制度、学会等発表補助制度なども実施し、経済面から研究活動を支援しています。
経済学・経営学・公共政策・キャリアデザイン学研究科、地域創造インスティテュートでは、平日夜間と土曜日の授業で修了が可能のため、仕事をしている社会人でも通学しやすい環境となっています。
研究科・専攻
| 研究科 | 専攻 | 募集人員 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 修士 | 博士後期 | |||||
| 人文科学 | 哲学 | 一般・社会人 | 15名 | 一般 | 2名 | |
| 日本文学 | 一般・外国人・社会人 | 20名 | 一般 | 3名 | ||
| 英文学 | 一般・社会人 | 20名 | 一般 | 2名 | ||
| 史学 | 一般・社会人 | 15名 | 一般・社会人 | 2名 | ||
| 地理学 | 一般・社会人 | 15名 | 一般 | 2名 | ||
| 心理学 | 一般 | 10名 | 一般 | 3名 | ||
| 国際日本学 インスティテュート |
一般・外国人・社会人 | 14名 程度 |
一般 | 5名 程度 |
||
| 国際文化 | 国際文化 | 一般・外国人・社会人 | 15名 | 一般・外国人・社会人 | 3名 | |
| 経済学 | 経済学 | 一般・外国人・社会人 | 50名 | 一般・社会人 | 10名 | |
| 法学 | 法律学 | 一般・外国人・社会人 | 20名 | 一般 | 5名 | |
| 政治学 | 政治学 | 一般・外国人 | 10名 | 一般 | 5名 | |
| 国際政治学 | 一般・外国人・社会人 | 10名 | - | |||
| 社会学 | 社会学 | 一般・外国人・社会人 | 20名 | 一般 | 5名 | |
| 経営学 | 経営学 | 一般・社会人 | 60名 | 一般・社会人 | 10名 | |
| 人間社会 | 福祉社会 | 一般・社会人・ 外国人留学生 |
15名 | - | ||
| 臨床心理学 | 一般 | 15名 | - | |||
| 人間福祉 | - | 一般 | 5名 | |||
| 公共政策 | 公共政策学 | 一般・社会人 | 25名 | 一般・社会人 | 10名 | |
| サステイナビリティ学 | 一般・社会人 | 15名 | 一般・社会人 | 5名 | ||
| キャリアデザイン学 | キャリアデザイン学 | 一般 | 20名 | - | ||
| 連帯社会インスティテュート | 一般・社会人・指定団体 推薦社会人 |
10名 程度 |
- | |||
| スポーツ健康学 | スポーツ健康学 | 一般 | 10名 | 一般・社会人 | 4名 | |
| 地域創造インスティテュート | 一般・社会人 | 30名 | 一般・社会人 | 5名 | ||
| 情報科学 | 情報科学 | 学内推薦・学外推薦・一般・社会人特別 | 30名 | 学内推薦・一般・社会人特別 | 5名 | |
| デザイン工学 | 建築学 | 全入試経路 （学内推薦・一般・ 社会人特別・一般推薦特別・外国人特別） |
55名 | 全入試経路 （学内推薦・一般・ 社会人特別・一般推薦特別・ 外国人特別） |
2名 | |
| 都市環境 デザイン工学 |
全入試経路 （学内推薦・一般・ 社会人特別・一般推薦特別・外国人特別） |
25名 | 全入試経路 （学内推薦・一般・ 社会人特別・一般推薦特別・ 外国人特別） |
2名 | ||
| システムデザイン | 全入試経路 （自己推薦・学内推薦・ 一般・社会人特別・ 外国人特別） |
30名 | 全入試経路 （自己推薦・一般・ 社会人特別・外国人特別） |
3名 | ||
| 理工学 | 機械工学 | 全入試経路 （学内推薦・一般・ 社会人特別・一般推薦） |
50名 | 全入試経路 （学内推薦・一般・ 社会人特別・一般推薦） |
2名 | |
| 電気電子工学 | 50名 | 5名 | ||||
| 応用情報工学 | 50名 | 4名 | ||||
| システム理工学 創生科学系 |
75名 | 4名 | ||||
| システム理工学 経営システム系 |
||||||
| 応用化学 | 30名 | 3名 | ||||
| 生命機能学 生命機能学領域 |
40名 | 4名 | ||||
| 生命機能学 植物医科学領域 |
||||||
| 総合理工学インスティテュート（IIST） | 一般 | 15名 （修士 ・博士 合計） |
一般・学内推薦 | 15名 （修士 ・博士 合計） |
||
| 研究科 | 専攻 | 募集人員 |
|---|---|---|
| 法務＜法科大学院＞ （専門職学位） |
法務 | 法学既修者：20名 法学未修者：10名 |
| イノベーション・マネジメント （専門職学位） |
イノベーション・ マネジメント |
60名 |
学び方
| 土日･夜間開講 | ○ | 通信制大学院 | |
| 長期履修制度 | ※ | 修業年限1年 | ※ |
| 科目等履修生 | ○ | 駅前・サテライトキャンパス | ※ |
| 独自奨学金･学費減免 | ○ |
※研究科・専攻により異なります。
詳細は下記担当までお問い合わせください。
問い合わせ先
法政大学大学院事務部大学院課【人文科学・国際文化・経済学・法学・政治学・社会学・経営学・キャリアデザイン学・公共政策研究科・国際日本学インスティテュート・連帯社会インスティテュート】
〒162-0843 東京都新宿区市谷田町2-15-2（大学院棟）
TEL：（03）5228-0551 FAX：（03）5228-0555
i.hgs@ml.hosei.ac.jp
https://www.hosei.ac.jp/gs/
法政大学大学院事務部大学院課【地域創造インスティテュート】
〒102-0073 東京都千代田区九段北3-3-9
TEL：（03）3264-6630 FAX：（03）3264-3990
region@ml.hosei.ac.jp
https://chiikizukuri.gr.jp/
法政大学大学院事務部大学院課 デザイン工学研究科担当【デザイン工学研究科】
〒162-0843 東京都新宿区市谷田町2-33（市ヶ谷田町校舎2階）
TEL：（03）5228-1347 FAX：（03）5228-3491
jsd@hosei.ac.jp
法政大学多摩事務部大学院課 人間社会研究科担当【人間社会研究科】
〒194-0298 東京都町田市相原町4342
TEL：（042）783-4047 FAX：（042）783-2808
fukushi@hosei.ac.jp
法政大学多摩事務部大学院課 スポーツ健康学研究科担当【スポーツ健康学研究科】
〒194-0298 東京都町田市相原町4342
TEL：（042）783-3003 FAX：（042）783-3009
sports@hosei.ac.jp
法政大学小金井事務部大学院課【理工学研究科・情報科学研究科・総合理工学インスティテュート】
〒184-8584 東京都小金井市梶野町3-7-2
TEL：（042）387-6014 FAX：（042）387-6048
hge@hosei.ac.jp
法政大学大学院事務部専門職大学院課【法務研究科】
〒102-0073 東京都千代田区九段北3-3-12（法科大学院棟）
TEL：（03）3264-9039 FAX：（03）3264-9885
lawschool@hosei.ac.jp
https://lawschool.hosei.ac.jp/
法政大学大学院事務部専門職大学院課【イノベーション・マネジメント研究科】
〒102-0073 東京都千代田区九段北3-3-9（新一口坂校舎）
TEL：（03）3264-4341 FAX：（03）3264-3990
innovation@hosei.ac.jp
https://www.im.i.hosei.ac.jp/
所在地・アクセス
市ケ谷キャンパス【人文科学・国際文化・経済学・法学・政治学・社会学・経営学・キャリアデザイン学・公共政策研究科・国際日本学インスティテュート・連帯社会インスティテュート・地域創造インスティテュート・デザイン工学研究科、法務研究科・イノベーション・マネジメント研究科】
〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1
JR総武線／東京メトロ有楽町線・南北線・東西線／都営大江戸線「飯田橋」駅、またはJR総武線／東京メトロ有楽町線・南北線／都営新宿線「市ケ谷」駅下車徒歩10分
小金井キャンパス【理工学・情報科学研究科・総合理工学インスティテュート】
〒184-8584 東京都小金井市梶野町3-7-2
JR中央線「東小金井」駅から徒歩約15分
多摩キャンパス【人間社会・スポーツ健康学研究科】
〒194-0298 東京都町田市相原町4342
京王線「めじろ台」駅、JR中央線「西八王子」駅、JR横浜線「相原」駅からバスで「法政大学」下車
