大阪商業大学大学院

「地域経済政策専攻」では、地域が抱えるさまざまな課題を発見し、その解決方法を考える視点を、2年間の学びを通して身につけていきます。入学時の「こんなテーマを研究したい」という思いを出発点にしながら、それを研究として成立させるための知識や方法、視野を広げていきます。“政策”には100点の正解があるわけではありません。地域の事情や住民の状況等、多様な要素を踏まえながら、その地域にとって何が最も望ましいのかを考えていくことが大切です。
本大学院では、地域経済政策と経営革新の各専攻の専門科目を相互に履修することができ、課題の解決に必要な手法でもある“経営”の視点についても、さまざまな教員から学ぶことができます。また留学生も多いので、日本に限らず母国の課題を研究テーマにする学生も少なくありません。
さらに、東大阪市という立地を生かし、中小企業や商店街と密に連携したフィールドワークの機会が多くあります。少人数指導が特長なので、教員のネットワークを生かしてフィールドワーク先を丁寧に探し、現地に同行して調査を行うこともあります。こうした学びを通して、地域の課題を多角的に捉え、解決への道筋を考える力が養われると思います。

現在は、地域の人々が主体となって地域をつくっていく時代です。かつてのように中央からの指示でまちづくりを進めるのではなく、そこに住む人や関わる人たちが、自分たちの地域をどう良くしていくのかを考え、行動していくことが求められています。本大学院では、地域社会が抱える課題を見つけ出し、その解決に向けた政策や取り組みを考えられる高度専門職業人や研究者を育成したいと考えています。環境や社会、経済、歴史・文化等の幅広い視点から地域のあり方を捉え、地域経済の活性化やまちづくりに貢献できる人材の輩出を目指しています。
地域に関わる立場は、公務員やNPO、起業家、企業人等さまざまです。大企業であっても、本社・支社や工場がある地域社会と無関係ではいられません。地域が豊かであってこそ人も集まり、社会も活気づきます。だからこそ、自分の関心のあるテーマを出発点にしながら、多様な立場の人の意見を取り入れ、知恵を重ねながらより良い方法を探っていく姿勢を身につけてほしいと思います。どのような立場に進んだとしても、自分の暮らす地域の人々が心豊かに生きられる社会について考え、行動できる人材を育てていきたいと考えています。

「地域経済政策専攻」の修了生は、自治体や研究調査機関、NPO法人、民間企業等、幅広い分野で活躍することが期待されています。一方、「経営革新専攻」では、企業のなかで新しい価値を生み出すイノベーションや、新たなビジネスモデルの創出に取り組む人材が求められます。実際に、修了後に起業家として活躍している卒業生もいます。
また、留学生のなかには、日本と母国の架け橋となるような仕事に就く人や、母国からの観光客を日本に呼ぶビジネスを始める人もいます。観光も、外から見るのと実際に業務として携わるのとでは大きく違いますが、フィールドワークを通してその仕組みを学び、関心を深めたことが就職につながった例もあります。
進む道はさまざまですが、自分の仕事や生活、ボランティア等を通して地域社会のことを考え、関わっていく姿勢を持ってほしいと思います。

本研究科では、院生たちが地域や社会の課題をテーマに、さまざまな研究に取り組んでいます。たとえば、ある町で事業を始めた外国人経営者について1年を通してフィールドワークを行った院生や、古都を訪れる中国人の若者とそのまちの政策との認識のズレを調査した院生等、具体的なテーマに焦点を当てた研究もあり、興味深く感じました。
院生は、学部を卒業してすぐに入学する人や社会人等、年代も国籍もさまざまです。私自身も、会社に勤めながら修士と博士を取得し、その後行政の仕事を経て大学教員になりました。その経験から、人はいつからでも学ぶことができると実感しています。
多様な価値観と出合うことで、たとえ2年間でも人は大きく変わっていきます。日常の視点だけでは打開できない問題も、世界を俯瞰して見ることで解決の糸口が見えてくることがあります。
どんなに小さなテーマでも構いません。問題意識を持って入学してきてほしいです。「これは難しいかもしれない」と思うテーマであっても、研究として形にしていくように導くのが教員の役目です。少人数教育の強みを生かしながら、議論を重ね、論理的に考える力を養い、有意義な研究と学びを深めてほしいと願っています。