地域政策学研究科
経営革新専攻研究科・専攻
地域政策学研究科
地域経済政策専攻【博士前期課程】【博士後期課程】
地域の課題をグローバルとローカルの視点から発見し、政策として提言する
地域経済政策専攻では、地域政策の企画・立案・調整に必要な実践的能力を備えた高度専門職業人の育成を目指しています。本専攻の教育・研究の特徴は、「地域科学」と「地域研究」を連携・統合し、国内外の地域社会の特性を比較の視点から深く考察する点にあります。
本学が位置する東大阪は、東アジアとの交流が盛んであり、中小企業の集積地として、また流通拠点として重要な役割を果たしてきました。こうした地域特性の観点から地域課題を発見し、その解決策や政策立案を探究するうえで、極めて恵まれた環境といえます。
日本では長らく中小企業による社会的分業生産システムが機能してきましたが、近年は環境・社会・ガバナンス（ESG）の重要性が高まり、企業経営の透明性向上や企業ネットワークの構築が求められています。こうした変化に対応するためにも、地域の課題を的確に捉え、政策として提案できる人材の育成が不可欠です。
本専攻では、グローバルとローカル双方の視点を踏まえ、地域課題の解決と政策立案に取り組む高度専門職業人および研究者の養成に取り組んでいます。
科目紹介（一部）
マクロ経済分析／地域政策論／都市政策論／都市計画論／都市経済論／産業政策論／交通政策論／環境経済論／地域経営論／NPO政策論／地域政策特殊講義／地域経済論／産業論／交通経済論／グローバル化と中小企業／地方財政論／福祉経済論／関西経済研究 等
経営革新専攻【修士課程】
企業価値の創造に関する高度な専門知識を備えた人材を育成する
経営革新専攻では、経済社会・文化・歴史といった多角的な視点から企業経営の発展を捉え、組織論・戦略論・経営管理論を体系的に学びながら、新たなビジネスモデルの創出について研究します。
本大学院の大きな特徴は、アカデミックな学びと企業実務を融合させた教育環境にあります。地域経済の活性化や企業の経営革新に携わる実務家による講義をはじめ、「ビジネス・アイディアコンテスト」、創業準備オフィスと教員による経営支援を提供する「インキュベーション施設」、産学連携の窓口となる「リエゾン・オフィス」等、多様な実践機会が整備されています。
近年、環境・社会・ガバナンス（ESG）への対応が企業にとって不可欠となり、イノベーションの促進、ビジネスモデルの継続的革新、事業領域の選択と集中といった抜本的改革を担う能力が求められています。本専攻では、こうした変化に応えうる高度な専門知識とグローバルな視野を備えた起業家・ビジネスリーダーの育成を目指しています。
科目紹介（一部）
戦略経営論／グローバル・ビジネス・モデル論／ビジネスリーダー論／国際ビジネス論／ベンチャー企業経営論／中小企業経営論／マーケティング・リサーチ論／サービス経営論／商業経営論／e-ビジネス論／イノベーション論／ビジネス・デザイン論／CSR論／コーポレート・ガバナンス論／人的資源管理論／ナレッジ・マネジメント論／財務会計研究／ロジテクス論 等
